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1.消
費 税
| (1) |
簡易課税の適用は、２期前の税抜き売上等が５,０００万円以下の場合です。 |
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| イ |
既に簡易課税を選択している場合でも、２期前の税抜き売上等が５,０００万円を超えている場合は、今期は一般課税となります。
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| ロ |
一般課税の年に、タイミング良く値引きのある一括仕入れや固定資産の購入等ができれば、消費税を節約することは可能です。
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| ハ |
合理的で意味のある会社の新規設立や分割設立により、２期前の税抜き売上等が５,０００万円以下の場合には、簡易課税が適用できます。
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| * |
資本金1,000万円未満での会社設立は、２期間は免税です。
（なお設立は現金出資等行い、親会社からの９５％以上の現物出資
設立を除きます。）
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| * |
平成18年5月からの会社法の改正で、資本金が１円の株式会社の設立も可能となりました。
（合資会社は、従来から１円以上） |
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2.法
人 税
| (1) |
青色欠損金の繰越が９年に 。（２０年４月終了事業年度分から、例
２０年
４月決算から） |
| (2) |
税務署からの税金増額に係る更正期限が５年になった事から、会社からの修正申告も５年の範囲内となります。 「法人税以外は３年・国税通則法70条１項」 |
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| (3) |
税務署からの税金減額に係る更正期限は９年です。 |
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「法人税以外は５年・国税通則法70条１項」
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（参）無申告に係る税務署からの税金決定は７年です。 「同70条４項」
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| (5) |
欠損金の繰り戻し還付 (青色申告法人に限る。）
* この税金還付は適用停止ですが、例外として次の場合には適用されます。 |
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| (6) |
交 際 費 |
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| イ |
（１８年４月開始年度分から、）
得意先等の社外の者への飲食費で、一人当たり5,000円以下で一定要件
を満たすものは全額経費へ改正。
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| ロ |
（１８年３月開始年度で、例えば１９年２月決算までは、）
上記イの5,000円基準は無く、定額控除内では９割経費で、定額控除を
超える分は経費ゼロです。
なお定額控除の６００万円の適用は、資本金１億円以下の中小法人です。 |
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| (7) |
従業員の教育訓練費 （17年4月〜19年3月までの開始・事業年度で適用）
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| イ |
教育訓練費は、従業員に係る研修参加費・外部講師料・外部施設利用料などです。 |
| ロ |
資本金１億円以下の青色申告法人で、法人税額の１０％を限度として、次の区分で計算された額が税額控除されます。
（前２年間の教育訓練費の平均と比較して） |
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| * |
増加率が４０％以上 → 当期の教育訓練費 × ２０％ |
| * |
” 未満 → 同費用 × 増加率 × ５０％ |
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| (8) |
同族会社の留保金課税
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（１８年４月開始年度分からは、）
*下記の株主等１人以下に改正
*下記の自己資本比率５０％以下の適用除外は廃止。
*また設立１０年以内の適用除外も廃止。
*なお経営革新計画の承認は、２年延長
（１８年３月開始年度で、例えば１９年２月決算までは、）
青色申告の同族会社（株主等３人以下の持株割合が５０％超）で、次のいずれかに該当する場合は、留保金課税は停止されています。
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| a |
資本金１億円以下の会社で、前期末の自己資本比率が５０％以下の場合
（社長等の同族関係者からの借入金は、自己資本に含まれます。）
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| b |
設立１０年以内で、次の中小企業者 （中小企業基本法） |
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資本金
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従業員
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３億円以下
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300人以下
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１億円 ”
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100人 ”
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5,000万円 ”
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50人 ”
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”
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100人 ”
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| c |
「中小企業新事業活動促進法」に基づいて、経営革新計画の承認を都道府県から受けた事業年度
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| (参) |
「中小企業新事業活動促進法」は、経営革新支援法・新事業創出促進法・
創造臨時措置法の３法が整理統合になりました。 |
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