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【D.労務相談 】
4.
厚 生 面
で比較的多い相談は？
| (1) |
社会保険料の負担はどのぐらいなの？ |
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適用事業所は、全ての法人と個人経営で常時従業員が５名以上の事業所
です。 （個人経営で５人未満でも任意加入できます。）
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保険料の負担は
、２４年３月分からは給料と年３回までの賞与の約 ２８％
（介護保険該当の場合）で、会社と個人で各々１/２を負担します。
（なお、年４回以上の賞与はその全ての賞与が報酬月額に含まれます） |
（例） ４０歳以上の例で、会社と個人の負担合計 （負担は、各々が1/2ずつ）
２４年３月分〜
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月 額 給 料
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３０万円
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４０万円
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５０万円
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月額保険料
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83,766 |
114,480 |
139,610 |
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年 間 計
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1,005,192 |
1,373,760 |
1,675,320 |
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| (2) |
傷病手当金・その他 |
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| イ |
被保険者が病気や
業務中以外のけがで連続３日以上働けず、収入が減少した場合で、 |
| ロ |
４日目から働くことができない期間中（１年６ヵ月限度）に、一日につき
標準報酬日額の２/３相当額が支給されます。 |
| ハ |
尚、休業中の給料が支払われた場合は、その支給額が傷病手当金より少ないときに限り、その差額が傷病手当金として支給されます。
参-１ 70歳未満の高額医療費の自己負担額は、月給が515,000円未満
（社保月額５３万未満）は80,100円/月を基本とし・・・
月給が515,000円以上（社保月額５３万以上）の場合は150,000円を
基本として負担額が計算されます。
なお療養月以前12ヵ月に3回以上の高額医療に該当した場合は、
4ヵ月目から上記は各々 44,400円又は 83,400円となります。
参-２ 平成19年4月から、高額医療費の限度額適用認定証の交付申請を
社会保険事務所で行えば、病院窓口では自己負担金の支払いで
済みます。
参-３ 出産一時金は、平成21年10月から 42万円
参-４ 出産手当金は、一般的な例としては産前６週間・産後８週間の
産休中は、一日につき標準報酬日額の２/３相当額が支給されます。
なお産休中に給与の支払いがある場合は、その給与を控除した額
となります。 |
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| (3) |
労働保険の負担はどのぐらい？ |
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原則として、4/1〜翌3/31までの従業員給料・賞与総額や元請工事高により算出されます。
(給料賞与は、発生月分で計算し、支払月の計算ではありません） |
例 示 （平成
２４年４月〜）
| 労
災 保 険 |
建 設 業
|
製 造 業
|
その他事業
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元請工事額の
0.75％〜8.9％
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賃金総額の
0.25％〜2.6％
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清掃業 1.3％
貨物取扱業 0.9％等
要確認
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| 雇 用 保
険 |
賃金総額の1.65％
(うち0.6％は従業員負担)
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賃金総額の1.55％
(うち0.6％は従業員負担)
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賃金総額の1.35％
(うち0.5％は従業員負担)
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| 会社負担計 |
1.8〜9.95％
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1.2％〜3.55％
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1.15%〜2.15%
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| ＊ |
労働保険は労災保険と雇用保険の総称で、労働者を一人でも雇用すれば加入が義務付けられています。 |
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| (4) |
労災の主な補償給付を教えて〜 |
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| イ 療養給付 |
業務中のケガ等による医療費などの給付です。
なお業務中の交通事故によるケガで、相手の自賠責保険を使用
（参考） 障害の場合は、被害者１人につき１２０万円
* 治療費は、原則として実費支給
* 休業分は、１日につき５,７００円〜１９,０００円限度
* 慰謝料は、１日につき４,２００円 （実額支給）
死亡の場合は、被害者１人につき３,０００万円まで |
| ロ 休業給付 |
* 休業中に給料が受けられない場合、４日目から支給されます。
給付基礎日額の８割が支給されます。なお税金はかかりません。
（本来の６割に労働福祉事業から２割加算）
* 医師証明書による休業期間の支給制限はありませんが、１年６
ヵ月経過後に傷病補償年金に該当したときは、休業給付は終了
となります。 |
| ハ 障害給付 |
治療しても障害が残った場合の一時金または年金の給付です。
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| 年金で給付 |
重度障害１級〜７級で毎年、日額の３１３日分〜１３１日分です。 |
| 一時金給付 |
障害８級〜１４級は一時金で５０３日分〜５６日分の給付です。 |
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尚、労働福祉事業から、別途障害等級により（３４２万〜８万円）一時金として特別
障害支給金が支給されます。 |
| ニ 遺族給付 |
労働者が死亡してしまったときの遺族への年金などの給付です。 |
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３００万円の一時金の他に、遺族が１人〜４人以上の区分で
毎年、日額の１５３日〜２４５日分の給付です。 |
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年金前払一時金
遺族年金の前払いを、選択により最大で給付基礎日額の１０００日分受けられます。
（年金開始から１年以内の申請で一回限りです。前払金に達するまで年金は停止。） |
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| ＊ |
労災適用の労働者には、パート・臨時社員等のすべてが含まれます。 |
| ＊ |
給付基礎日額
原則として 災害発生日の前３ヵ月分の給料総額 / 同日前３ヵ月の総日数
日給・時給は上記の総日数を労働日数として、さらに６０％を乗じた金額
（原則計算といずれか高い方）
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| (5) |
労災の特別加入できる？ |
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| イ |
中小企業事業主やその家族従業員及び会社の役員の場合 |
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| ＊ |
労働者を雇用し労災保険が成立していることと |
| ＊ |
労災事務を労働保険事務組合に委託していること。 |
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| ロ |
一人親方の場合 |
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| ＊ |
一人親方の特別加入の承認を受けている組合に加入すれば親方及びその家族従業員も労働保険に加入できます。 |
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| ハ |
特別加入の保険料負担は〜 |
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| ＊ |
自分で選択した給付日額 × ３６５日 × 料率 （0.5％〜12.9％）
（5,000円〜20,000円）
従事する仕事により、料率が異なります。
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| ＊ |
個人事業主や一人親方分の保険料は、所得税の経費になりません。 |
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| (6) |
パートタイム労働者 （１３年４月１日より） |
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| 次のイとロの両方に該当するときには雇用保険の加入者になります。 |
| イ |
一年以上の雇用が見込まれる次のような場合です。 |
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| ＊ |
期間の定めがなく雇用される場合 |
| ＊ |
期間の定めが３ヵ月や６ヵ月となっているが、雇用契約で更新規定がある場合 |
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| ロ |
一週間の所定労働時間が２０時間以上のとき |
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（尚、年収９０万円以上の要件はなくなりました。） |
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| (7) |
 扶養にできる範囲を教えて〜
| イ |
社会保険の場合
（給与収入＋年金収入＋農業・事業所得、他）
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＊
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５９歳まで 年収１３０万未満 |
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＊
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６０歳以上 年収１８０万未満
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例えば、農業者である父又は母が収入から経費を差し引いた所得額と年金収入等の合計額が、上記未満の場合には扶養に該当。
また、妻または夫が事業所得者で上記未満の所得の場合にも原則として扶養に該当。
（社会保険事務所に要確認を・・・・・扶養申請は、確定申告書の写し又は所得証明書添付） |
| ロ |
所得税の場合
（合計所得が３８万円以下） |
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| ＊ |
給与収入は、 総収入 - 控除額 （最低控除額・６５万円） |
| ＊ |
年金収入は、 総収入 - 控除額
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（最低控除額
（ 〃 |
６４歳まで ７０万円）
６５歳以上 １２０万円）
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| ＊ |
その他所得 収入 - 経費 |
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| (8) |
割増賃金の計算は、 |
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| イ |
残業や休日労働の指示や労使の取決めによる |
| ロ |
週一回の休みか４週に４日の休みが確保されていれば、労基法は週休２日制
等の場合にどちらかの休日出勤に対して割増賃金を要求していませんので通常賃金扱いですが、割増賃金でもOK。 |
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日給の場合
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月給の場合
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時間外労働
割 増 賃 金 |
×1.25×時間外労働時間数
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休 日 労
働
割 増 賃 金 |
同
×1.35×休日労働時間数
（法定休日以外は1.25）
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同 左
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夜10時以降の
深夜労働
割増賃金の
加算額 |
同
×0.25×深夜労働時間数
|
同 左
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| １ヵ月の平均所定労働時間は、 |
 |
です。 |
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