10.個人事業主さんの節税

　　「よくある相談」、個人事業(5)　参照


11. 社長さんなどの退職金準備（小規模企業共済）

(1)	加入資格 次の会社の役員または個人事業主 商業・ｻ-ﾋﾞｽ 常時従業員５名以下 建設・製造業等 　　〃　　２０名以下 （注）　家族専従者や保険外務員等は除かれますので、ご注意下さい。 ■ 詳細の確認 小規模企業共済制度Q&A 　　　 ■ お申し込みは 　　各商工会議所（郡山はＴＥＬ921-2621）又は金融機関等
(2)	メリット 税金負担が軽減されながら、計画的に退職金の準備ができる。 1) 共済金は、一時払い又は分割払いで受取れ、退職所得又公的年金等の雑所得扱い。 2) 掛け金が全額所得控除の対象となる 課税される 所得金額 加入前の税額 月額70,000円 (年額　840,000 円) の場合 加入後の税額 減税額 所得税 住民税 所得税 住民税 300万円 202,500円 300,000円 118,500円 216,000円 168,000円 500万円 572,500円 500,000円 404,500円 416,000円 252,000円 1,000万円 1,764,000円 1,000,000円 1,486,800円 916,000円 361,200円 ※掛け金は最高７万円・年額８４万円、年払・半年払いあり、掛け金の増減可 ※節税額は、年間掛け金の20％〜30％ぐらいの方が多いでしょう。 　〜195万円以下の所得税率は5％ 課　税　所　得 所得税税率 住民税税率 195万円超〜330万円以下 10％　　-97,500 10％ 330万円超〜695万円以下 20％　-427,500 10％ 695万円超〜900万円以下 23％　-636,000 10％ 900万円超〜1800万円以下 33％-1,536,000 10％ 1800万円超〜 40％-2,796,000 10％
(3)	欠　点 1) 途中で任意解約すると、加入期間に応じ返戻金が減額されます。 　 （注） 12ヵ月未満の場合 解約返戻金なし 　 12ヵ月以上〜 ８０％〜 　 20年〜 １００％〜 2) 解約時の年齢が６５歳未満の場合は一時所得として確定申告しなければなりません その際、掛け金は一時所得の申告上の経費にはなりません。

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