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【 役員給与の損金不算入、対策について 】
( 同じ国の施策・？）
平成18年5月から、資本金１円でも・取締役１人でも株式会社を
設立することを景気対策から奨励しておいて、その会社を一般
の会社と違う、「特殊支配同族会社」という差別用語で税法上
呼んで、同年の4月開始事業年度分から、その社長給与の損金
不算入規定を設けるとは・・・それでも同じ国の施策？
また社長の中でも、もっと給料が高い上場会社の社長などは
損金不算入規定は適用されない・・・同じ社長でも差別される。
| 1. 増税額は、どのくらい？ （例) 18年4月開始・19年3月決算から〜 | |||||||||||||||||||
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| なお税率は法人の所得によりますが、平均値・約35％としました。 | |||||||||||||||||||
| 3. 常勤役員の1/２が、他人の場合
（常勤役員給料としての受給者に限る。） |
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| *常勤役員の人数に対して、社長及び親族常勤役員数が1/2以下は、 損金不算入はありません。 (常務というのは日常の業務であり、常勤と同じ） |
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(1) |
人数例としては、１人対１人／２人対２人／３人対３人など |
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（2) |
幹部や管理職で、役員昇格の時期として妥当か検討します。 * 常務に従事する役員に該当するかどうかは、一般的には専務取締役や 常務取締役が該当します。 * 使用人兼務役員では、 役員として会社の経営業務（事業計画や人事・ 資金繰りなど会社の重要事項への参画や決定）を日常継続的に遂行し、 そして役員分の給料が使用人分の給料より高い役員が該当します。 （総支給の１/２超） |
| 4. １１％の持ち株が、他人の場合 | ||||||||||||||||||
| *持株割合及び議決権が、社長及びその親族が９０％未満の場合は、 損金不算入はありません。 （特例有限で１０％以上の帳簿閲覧など少数株主権あり） |
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(1) |
社長等親族で持株及び議決権100％の場合は、持ち株を親族以外の知人等へ１１％の引き受けが可能か否か・？（議決権のある普通株） | |||||||||||||||||
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| (参-１） 租税回避行為は、通常では有り得ないような異常な取引や不自然・不合理な行為ですが、持ち株の異動は通常ある行為で、役員給与の個別規定（法35・令72・72-2）に照らして判断することになります。 |
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| (参-２） 節税する為に、持ち株を合法的に異動する行為について・・・私見 |
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(2) |
自社株の１１％評価額を計算 |
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(3) |
贈与または売買による持ち株異動 |
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