C.個人事業ならではの相談

7. 労働保険と社会保険の加入はどうなりますか?

(1)  労働保険は、労災保険と雇用保険を総称したもので労働者を一人でも使用する場合に適用されます。

(2)  社会保険は、健康保険と厚生年金の総称で個人事業では法定16業種で常時5人以上の従業員を使用する場合に適用されます。

 

8. 不動産貸付けの申告上の注意は〜

(1) 収入申告
 
原則は、契約などで決められた日で収入計上となります。 例えば前家賃で貸付け年は、一ヵ月多い申告となります。  また、未収でも収入計上となります。
例外として、帳簿記録があれば前受けとして処理ができます。

(2) 返却しない保証金・敷金
 
返却しないことが決まった年分で収入計上となります。

(3) 固定資産税・火災保険
 
貸付け土地・建物の部分に限り、経費になります。

(4) 修繕費
 
一ヵ所の修繕が20万円以上の場合は、経費になるか否かの判断が必要です。
(原状回復か、取替えか、機能アップかなど)

 

 


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