【B.会社で比較的多い相談 】

2. 社員と会社のやりとりでは〜

(1) 金銭の貸付け
　
会社が社員にお金を貸し付ける場合は、市場金利による貸し付けとなります。

(2) 住宅資金の貸付け
　
１％以上の金利による貸し付けとなります。
（これを下回る分は、給与課税となります。）

(3) 借上げ社宅の貸付け
　
社宅が借り上げでも自社所有でも、次の算式で計算した金額の５０％以上での貸し付けとなります。 （５０％を下回る分は、給与課税となります。）
イ と ロの合計額が月額家賃となり、その５０％以上を徴収します。
　

イ 純家賃

 その年度の家屋の
固定資産税の課税標準額　×　０．２％　+　１２円　×　坪数
ロ 純地代

その年度の土地の
　　　　　”　　　　　　×　０．２２％
　 　尚、ご参考までに役員の場合は、木造で４０坪・それ以外で３０坪以下の場合は、上記使用人と同じ計算です。
（これを超える場合は別な計算となりますのでご確認下さい。）

(4) 社員の自家用車の借上げ
　
毎月定額の賃料は、給与扱いで源泉税の対象です。
（尚、走行距離記録などによる実費清算は、給与とはなりません。）

(5) 社員割引
　
通常の売値×７０％と仕入値のいずれか高い方までの販売となります。



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