定年後の高齢者の就労意欲を阻害しないようにとの趣旨から、平成17年4月より『在職老齢年金』の計算方法が変更となります。

(2)	年金月額と総報酬月額相当額との合計が「28万円」以下の場合は年金は全額支給となります。但し、「28万円」を超える場合には、下記表により計算された額が支給停止となります。
	総報酬月額相当額 年金月額 月あたりの支給停止額 46万円以下 28万円以下 (ねんきん月額＋総報酬月額相当額−28万円)×1/2 28万円を超える 総報酬月額相当額×1/2 46万円を超える 28万円以下 (46万円＋年金月額−28万円)×1/2＋(総報酬月額相当額−46万円) 28万円を超える 46万円×1/2＋(総報酬月相当額−46万円)

(1)	総報酬月額と年金月額(比例部分)との合計額が、「46万円」以下のときは支給停止はありません。
	総報酬月額相当額＋年金月額(比例部分) ≦ 46万円 → 停止なし

(2)	合計金額が「46万円」を超えるときには、超える額の2分の1の額が支給停止されます。
	総報酬月額相当額＋年金月額(比例部分) − 46万円 × 1／2
	◆ 「加給年金」は「年金月額(比例部分)」が全額支給停止されるまでは、停止されません。 ◆ 「経過的加算」は「年金月額(比例部分)」「加給年金」が全額支給停止されても、最後まで停止されません。 ◆ 「老齢基礎年金」は、そもそも在職支給停止の対象になりません。 厚生年金の被保険者であっても100％支給されます。 ◆ 在職中の対象者が退職した場合、または70歳に達した場合、それまでの期間負担した保険料は、その後の年金額に反映されます。 ◆ 昭和12年4月1日以前生まれの方は、上記(1)(2)の支給停止の対象外です。

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