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【ペイオフ対策について】
| (1). | 株価をチェックします |
| 金融機関の経営状態の確認は、先ず新聞の株価欄などから目安として100円・200円未満 の順で見ていきます。また自社の取引銀行等が同業種全体の中で何番目くらいなのか？ 次に身近な専門家等から、非上場の金融機関の経営情報も併せて入手するとよいでしょう。 |
| (2). | 次に心配なら、やはり預金を分散させます。 |
| 金融機関の決算内容の情報を、身近な専門家等から入手して複数の金融機関に 預金を分散させます。 （ 不良債権比率＝不良債権 / 貸出し残高、自己資本比率など ） |
| (3). | 家族等へ贈与して分散も検討（一人につき、年間１１０万円までは非課税） |
| 単なる名義借りや贈与したと見なされない場合は、借名や他人名義預金扱いとなり、たとえ、その預金が1,000万円以下でも預金保護の対象とはなりませんので注意が必要です。 （適正な贈与による預金は、保護対象とされます。） |
| (5). | 個人事業主の名寄せ |
| 個人名義と屋号等の個人事業用の預金が合算されて、1,000万円の判断がされますので" 注意が必要です。 |
| (6). | 預金を借入金と相殺するかどうかの判断 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 借入金がある場合には、預金と相殺するかどうかは預金者自らが決定し、その意思表示と 手続きを行うことによりできます。（事前に、各種の預金や借入金の約定等を要確認） なお1,000万円の保護は、約定等で預金と借入金が相殺できる場合は、相殺後の残高で" 判断されます。
また、預金担保の借入れは預金と相殺されます。
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| (7). | 目先の資金繰りに注意 | ||
| もし破綻が起きた場合に、名寄せ処理等の期間中に資金不足にならないように 事前に他の金融機関へ預金シフトや手形等の当座取引そして借入れができるように
備えておくことも必要でしょう。 また、仮払いをすることを預金保護機構の運営委員会の議決を経て決定すれば、普通預金残高から、６０万円を限度として仮払いを受けることができます。 （複数の普通預金口座があれば、それぞれの口座から60万円の仮払いが可能です）
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