【税制改正】
（Ｃ.会社・個人事業共通）
（減価償却関係　→青色申告に限る）
(1) 取得費３０万円未満の償却　　　（少額減価償却資産の特例）
　
明細書の添付 　　法　人 、　個　人       年間合計３００万円まで。

(2) 中小企業者の機械等の特別償却        特別償却・付表二 (措法42-6、令27-6）
　 　
　
対象設備（新品に限る）
金　額　要　件
内　　　容
機械装置
取得費１６０万円以上
リース料総額が２１０万円以上
イ. 取得価格の7％又はリース料
総額×60％×7％の税額控除
ロ. 取得価格の３０％の特別償却
器具・備品
（コンピュータ、
　デジタルコピー等）
ソフトウェア
　
取得費１２０万円以上
リース料総額が１６０万円以上

取得費７０万円以上
リース料総額が１００万円以上
　
普通貨物自動車
（車両総重量3.5トン以上）
金額要件なし
　
※ イ又ロの選択適用、資本金が3千万円を超える法人は、ロの特別償却のみ
※ イは法人税額等の20％を限度、控除限度超過額は1年間の繰越が可能
　 　

(3) 事業基盤強化設備の特別償却　　（中小企業基盤強化税制）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別償却・付表三 (措法42-7、令27-7）
　 卸売業、小売業、飲食業、サービス業（風俗営業等を除く）などH16．4．1以降取得分より飲食店業の設備を見直し
　
対象設備（新品に限る）
金　額　要　件
内　　　　容
機械装置
２８０万円以上
リース料総額が３７０万円以上
イ. 取得価格の7％又はリース料総額×60％×7％の税額控除
　
ロ. 取得価格の30％の特別償却
器具・備品
（32メガ以下携帯端末など）
１２０万円以上
リース料総額が１６０万円以上
　
※ イ又ロの選択適用、資本金が ３千万円を超える法人は、ロの特別償却のみ
※ イは法人税額等の20％を限度、控除限度超過額は1年間の繰越が可能
※ 平成21．3．31までの取得

　 　
　 　
　

　 　
　 　

　
　 　
　 　

▲見出し項目へ